ご自身でサイト管理者や、掲示板の管理人に対して
削除の申請を行った場合

内容に曖昧な点があると削除を断られたり、返答自体がない、最悪のケースは削除の申請があったとこをネット上に公開され、申請の内容によっては強要罪に問われるなど思わぬトラブルに発展する可能性があります。

まずは無料相談!匿名可・秘密厳守。

削除依頼を出してもほとんど対応してもらえず、さらには削除依頼文が公開されてしまうこともある掲示板。誰もが匿名で投稿できてしまうため、掲示板は誹謗中傷の温床となっているのが現状です。
そのほとんどが企業内部からの不満や虚構となっており、企業に多大な風評被害を与えかねません。広がりすぎて対策が困難になる前に、早めの対処をおすすめします

動画サイトにアップされた動画に、貴方のプライバシーや著作権を侵害するコンテンツがあった場合、弁護士が削除対応を行います
御社に風評被害を与える動画や、誹謗中傷に該当する動画も同様に対策させて頂きます。

サイト内にサイト管理者の連絡先が書かれていなかったり、削除システムが用意されていない場合は、ドメインの登録者宛に上記の削除請求を送ります。ドメインの登録者がプライバシープロキシーで遮蔽されている場合は、代行業者に弁護士会から23条照会という照会書を出して、ドメイン登録者を照会致します。

検索エンジンには、検索キーワード入力時によく検索される別の複合ワードや関連するキーワードが自動的に表示される機能として、『サジェスト』『関連ワード』が備わっています。
この機能により、お名前や社名が検索された際にマイナスイメージを彷彿させるようなワードや事実無根の出来事が表示される事があります。
当事務所では、こうした検索エンジンに対する対応も承る事が可能です。

掲示板・SNS・BLOGに書き込まれた情報を削除対応しても、コピーサイト・まとめサイト・過去ログに残されてしまい、削除したい情報が検索エンジンでヒットしてしまう可能性は高いと考えられます。
また、他の削除業者では、徹底した削除を行わないため上記のような状態でネット上から該当の情報を削除しきれていない事が御座います。
当法律事務所では、ネット上のコピーサイト・まとめサイト・過去ログなどのサイトから、ご依頼頂いた書き込みやウェブページ等の削除対応をさせて頂きます。

ソーシャルメディアには様々な『炎上』リスクが伴います。
第三者からの誹謗中傷や悪口、従業員による不適切な発言により『炎上』するケースが御座います。また、プライバシーを侵害する書き込みや個人情報漏洩の事例も後を絶たちません。
炎上に対する対応はスピードが命です。まずは弁護士にご相談下さい。

逆SEO対策を行い、ネット上の誹謗中傷等の書き込みを削除したつもりになっていませんか?
弁護士以外の削除業者に依頼をすると、『削除』と称して『逆SEO』のみを行う付け焼き刃的施工を行うケースが御座います。
『逆SEO』を行なっても、ネット上の書き込みはネット上にそのまま残りますから無意味に近いケースが多く御座います。
弁護士を通じて対策を行うと、法律に則ったサイト削除を行う事が出来ます。

他の削除業者に依頼をした場合、「キャッシュ」という情報が残り、検索エンジンの検索結果画面で削除依頼したはずの情報が残っているケースが御座います。いわゆる手抜き施工です。
当法律事務所では、検索エンジンに働きかけキャッシュまで削除する事で、削除対応した情報が検索結果画面に残る状態を防ぐよう対応を行います。

誹謗中傷や虚偽情報による風評被害を、ネット上から削除したとしても、一度落ちてしまったイメージは削除しただけでは元に戻らないという事はあると思われます。
悪質な書き込みやプライバシーを侵害した犯人に対して、刑事事件手続を行いたい場合も考えられます。
当法律事務所では、弁護士が在籍しておりますので、もちろん削除対応後の刑事事件手続きも行う事が出来ます。
また、サイト管理者や運営会社に対して内容証明発行など法的手続きを行う事も、法律事務所ならではのサービスとしてもちろん可能です。

書き込みにより被害を受けるのは、一般の方だけではありません。
各業種にポータルサイトが乱立している今日、匿名性の高いレビューページに「事実性のない悪質なクレーム」を書き込まれ営業活動に支障をきたす企業様が多数存在します。
当法律事務所では、飲食店ポータルサイトやオンラインショップなどの記事削除も対応致します。

ウェブサイトや掲示板の書き込みや口コミ情報を削除する場合、そのサイトのサーバが海外に設置されていると、一般的な削除業者や法的権限を持った弁護士では、言語による障害や日本の国内法が及ばずに海外サーバでは削除を行うことが非常に難しく、削除を行えないケースが多くあります。
当法律事務所では、海外のサーバ設置事業者及び関係機関との直接交渉及び通知を行うことにより、一般的には不可能とされる様々な国家に設置されたサーバ上のウェブサイトからの情報の削除に対応致します。

まずは無料相談!匿名可・秘密厳守。

名称 麹町半蔵門法律事務所
代表者 弁護士 八木 隆 東京弁護士会 48061
TEL 03-6386-5227
取扱分野 債務整理・自己破産・任意整理・個人再生・過払い金・離婚・交通事故・その他民事事件
所在地 〒102-0084 東京都千代田区二番町1番地2 番町ハイム410

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お客様の個人情報やご相談内容は秘密厳守いたします。外部に漏れることや二次使用は一切ございませんのでご安心ください。
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麹町半蔵門法律事務所は、個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律」及び本プライバシーポリシーを遵守し、お客さまのプライバシー保護に努めます。

個人情報の定義
お客さま個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)であって、お客さまのお名前、ご住所、電話番号など当該お客さま個人を識別することができる情報をさします。他の情報と組み合わせて照合することにより個人を識別することができる情報も含まれます。
個人情報の取得
当事務所は、お客さまに個人情報の提供をお願いする場合、利用目的を特定してお知らせするとともに、個人情報を提供する第三者の範囲をお知らせします。その上で、お客さまから同意をいただき、個人情報を取得することとします。
個人情報の利用
当事務所は、お客さまの個人情報を、次の目的に利用します。
当事務所の業務・サービスの提供のため
当事務所の業務遂行のため
サービス向上のため
その他の正当な目的のため
また、利用目的の範囲を越えて個人情報を利用する必要性が生じたときは、改めてお客さまから同意を得ることとします。
個人情報の管理
当事務所は、お客様からお預かりした個人情報を適正に管理し、情報漏洩、紛失、内容の誤記載などの防止に最大限努めます。また、個人情報管理者を設置し、管理の仕組、管理体制の維持・改善に努めるとともに、個人情報の安全性を確保するため、情報セキュリティ対策を講じ、不正アクセス、個人情報の漏洩、紛失、改ざんなどの防止に努めます。
第三者への提供
当事務所は、利用目的達成のために、次の範囲でお客さまの個人情報を提供する場合があります。
当事務所は、個人情報の取扱に関する業務の全部又は一部を第三者に委託する場合があります。
第三者に提供または委託する場合、情報提供先の選定に配慮するとともに、個人情報の取扱に関する契約を締結するなどして、漏洩、滅失、改ざんの防止を図り、また必要に応じて情報提供先に対して監督・指導等を行います。
お客さまから同意を得ていない第三者に個人情報を提供する必要性が生じたときは、改めてお客さまから同意を得たうえで個人情報を提供します。
社内の教育啓蒙、管理体制について
当事務所は、個人情報取扱ガイドラインを作成・整備し、社員教育を継続的に実施します。